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2019年12月9日放送

１２月遠野市議会定例会一般質問初日

１２月の遠野市議会定例会一般質問がきょう（９日・月曜日）から始まり、５人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、菊池浩士議員、瀧本孝一議員、佐々木敦緒議員、小松正真議員、萩野幸弘議員の５人が登壇し、人口維持政策の現状などについて市の考えをただしました。このうち、ことし１０月に発生した台風１９号の対応について、本田市長は「タイムライン、災害対策本部、避難所、市民周知などについて、それぞれに検証を行っていて、いろいろな課題が浮き彫りになった」と答弁しました。その上で、災害対応、防災、減災のため、ハード・ソフトの環境整備をしていかなくてはならない一つの課題として認識している。自主防災組織と連携を図りながら、対応して参りたい」と答弁しました。また、災害時の市民への情報提供については、「地元消防団の巡回による広報」「コミュニティー消防センターに隣接する指定緊急避難場所に消防無線を利用した情報伝達」など、市がもっているさまざまな連絡体制をしっかり構築しながら、徹底して参りたい」と述べました。遠野市の基幹産業である農業振興についての質問に対しては、国際的な農産物流通の自由化や、肉用牛を肥育する農家の減少による出荷頭数の減少の影響などにより、農業生産額が減少したと説明がありました。遠野市農林水産振興ビジョン、通称タフビジョンについては、「令和２年度は、タフビジョンの検証と次期計画の策定を急がなくてはならない。これから行う検証作業で、生産者の声をできるかぎり次の計画に反映させながら、持続可能な遠野の農業のあり方について真正面から向き合い、提言・提案をしっかりと踏まえながら、対応して参りたい」と答弁しました。きょうは、一般社団法人遠野ふるさと公社についての質問もありました。遠野ふるさと公社が来年度からスタートする経営改革３か年計画について、地域事業者とともに「遠野」と「遠野産品」の魅力を強化育成し、継続的な「稼ぐ企業」を支える遠野の中核企業となることを目的に掲げていると説明がありました。「組織づくり」「安定資金の確保」「地域商社機能の強化」「施設維持・運営管理の見直し」の４つを柱に、市としても、改革の柱を実行するための支援を今後も継続していくということです。また、遠野ふるさと公社の株式会社化について本田市長は、地域事業者とさらに連携し、支援することで、地域産品の商品化を進め、販売を促しながら、遠野を代表する地域商社となることを目的としていると答弁しました。株式会社化のメリットは、資金調達がしやくなることと、役員の責任の明確化としています。本田市長は「改革は、現場の皆さんの理解が第一。民間のノウハウをしっかりと受け止めながら、遠野の底力を発揮していかなくてはならない。望ましい経営体に常に進化させ、見直し、意見を踏まえながら謙虚に向き合っていきたい」と答弁しました。１２月市議会定例会は、あす（１０日・火曜日）も一般質問が行われ、５人の議員が登壇する予定です。

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