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2019年10月21日放送

市長記者懇談会小さな拠点づくりなどについて

臨時の遠野市長記者発表がきょう（２１日・月曜）とぴあ庁舎で行われました。発表内容は、「小さな拠点による地域づくり推進方針について」と「遠野ふるさと公社経営改革３か年計画の策定について」の２項目です。まず、「小さな拠点による地域づくり推進方針について」では、住民自治、市民協働理念による地域づくりの構築に本格的に取り組むとした内容が発表されました。この中で、人口減少社会の中で持続可能な地域コミュニティを形づくるために、住民自治の力、そして住民と行政の協働の力が不可欠なことから、「市民協働による地域運営体制への転換」があげられています。また、「地区センターの指定管理者制度導入」や「行政区再編の取組」についてもあげられています。このうち、「地区センターの指定管理者制度導入」については、地域の活動拠点である地区センターの維持と地区センター職員が地域雇用職員となることで地域コミュニティの自治力を育み、地域活動を継続できる住民自治体制を確保しようとするものです。つづいて、令和２年度から４年度までを計画年度とする「遠野ふるさと公社経営改革３か年計画の策定について」もありました。計画の目的には、地域事業者とともに「遠野」と「遠野産品」の魅力を強化育成し、継続的な「稼ぐ地域」を支える遠野の中核企業を目指すことなどがあげられています。これについては、ふるさと公社と遠野市が連携し発足した改革推進実行班を主体に、別途遠野市側で改革推進支援会議も立ち上げ、ふるさと公社経営改革の支援体制を整えた上で策定したということです。収支目標では、これまで最も売り上げが良かった平成１９年度のおよそ８億４千万円を令和４年度までに上回ることを目標とし、２千万円の黒字化を目指すことにしています。経営改革の柱では、「組織づくり」を最も重要な柱としてあげ、従来の非常勤中心の経営体制を見直し常勤経営者による経営体制の構築などを図ることにしています。本田市長は、「関係機関などと連携し、一つ一つハードルをこえていきたい」としています。

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