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2019年9月3日放送

９月市議会定例会 一般質問

９月の遠野市議会定例会は、きょう（３日・火曜日）一般質問２日目を迎え、４人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、佐々木大三郎議員、菊池巳喜男議員、新田勝見議員、瀧本孝一議員の４人が登壇し、市の考えをただしました。このうち、遠野ふるさと公社の事業内容についての質問の中で、本田市長は、イオン「結いの市」の事業完了は事実であると答弁しました。ことし３月に、イオン側から契約満了の通知が届き、今後予定している組織再編に伴い、店舗のリニューアルを図るため、契約の更新はしないとの意向表明があったということです。ことし６月に開催した結いの市産直組合の総会で、生産者からは「川徳を含め、結いの市に変わる販売先を見つけてくれれば」と意見があったということで、それを踏まえ、公社では、新たな拠点として販売先を検討しているということです。本田市長は「新規就農者の方々の販路確保も、遠野にとっても大きな課題。関係機関としっかり連携を図りながら、販路確保について真剣に議論していきたい」と答弁しました。また、ふるさと公社の経営改革の一環として、公社の株式会社化を選択肢の中で議論していると答弁しました。本田市長は、株式会社化には、収益事業に特化した経営体が目指せるなどのメリットがあることをあげ、「外部人材をどのように確保するのかという部分においては、外部人材の招聘も含めながら組織内部統制の強化、新たな体制の構築、利益体質への転換も見い出していかなくてはいけないかと思っている」と考えを示しました。そして「公社の理事・職員が一体となり、関係機関と連携・共有を図りながら構想の一つの形にもっていくように、最大限努力してまいりたいと考えている」と答弁しました。スタジオへまた、行政改革推進基本方針についての質問もありました。本田市長は「地域づくりの取り組み、地域課題にしっかりと向き合うため、行政区の再編も必要ではないかと思っている。指定管理者制度へ移行する方向については、いつまでも先送りする訳にはいかないが、あくまでも方針に従っての環境整備の一つである。具体論は、それぞれの合意形成と住民の皆様の意見をしっかり聞いて、議会とよく相談しながらもっていくことになる。地域の特性、人材をしっかり踏まえながら、方針はしっかりもち、一つ一つのプロセスは大切にしながら慎重かつ丁寧に進めてまいりたい」と答弁しました。消防団の再編については、先月、遠野市消防団再編小委員会を立ち上げ、検討を開始していると答弁しました。行政区再編との整合性を図りながら、地域の差、地域の特徴、さまざまな事情の中で、丁寧に手順を踏みながら、合意形成にしっかり向き合わなくてはならないとしています。９月市議会定例会は、あす・４日からは決算特別委員会、来週・１０日からは予算等審査特別委員会、そして、最終日の１２日に本会議が開かれる予定となっています。

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