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2019年9月2日放送

９月遠野市議会定例会一般質問始まる

９月市議会定例会の一般質問がきょう（２日・月曜日）から始まり、５人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、小松正真議員、菊池美也議員、小林立栄議員、荒川栄悦議員、佐々木僚平議員の５人が登壇し、市の考えをただしました。このうち、小友町外山の大規模太陽光発電工事において、ことし４月に事業地からの排水により水質が悪化し、周辺住民や下流域への影響が大きく出ていることについての質問がありました。市は、事業者との打ち合わせを行うなど指導をしてきましたが、状況が改善しなかったことから、「遠野市景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する審議会」からの答申を踏まえ、ことし６月１１日付けで「太陽光発電事業に関する協定書」に基づき、書面で、早急に濁水対策を講じることと、当該地域住民を対象とした説明会を開催することについて、指導を行ったということです。事業者からは、６月１７日付けで「８月下旬までに濁水対策を行うこと」などについて回答があったほか、事業者の代表取締役が謝罪に市役所を訪れ、防災工事の実施およびその工事手法についての情報提供、地域住民への説明会を開催する旨の説明があったということです。また、造成工事は中断し、防災工事を優先して進めることの報告や、工事の進捗状況については、事業者から報告を受け確認しているということです。本田市長は、「事業者は、地域の方々としっかり向き合って、保証の問題などに誠意をもって示すことが基本だと思っている。強く、しっかりと申し入れをしながら、対応について指導してまいりたい」と答弁しました。また、きょうは、ことし１０月からの幼児教育・保育無償化についての質問もありました。国が定める保育料無償化では、保育所などの施設でのおかず・おやつ代である副食費は対象外となっています。このため、市では「子育てするなら遠野」の理念のもと、国の免除対象とならない副食費を市が全額助成することとし、本当の意味での保育料無償化の実現を目指したいとしています。幼児教育・保育の無償化に伴って生み出される市の一般財源は、今年度は６カ月間でおよそ２２００万円、来年度は、通年でおよそ４４００万円と試算されています。この財源の使い道についての質問に対して本田市長は「全額助成することにより、徴収事務等の新たな負担をなくすことも大切ではないかと認識をもった。あらゆる角度から検討しながら、ハード・ソフト両面から支援策の財源としてしっかり位置づけることにもっていかなくはならない」と答弁しました。また、市内の児童生徒のむし歯の現状と対策についての質問もありました。これに対し、菊池教育長は、遠野市の児童生徒は、むし歯の罹患率が県内市町村の中でも高い現状にあることを受け、市学校保健会を中心に、関係団体と連携してむし歯予防に取り組んでいると答弁しました。学校においては、ブラッシング指導やむし歯予防ポスター作成による啓発などに取り組んでいるということです。今後の市教育委員会の取り組みについて、菊池教育長は、「今年度の重点課題の一つとして、むし歯の罹患率の改善を図ることを示していて、むし歯予防対策のアンケート調査を実施した。全国の自治体で年々増加しているというフッ素物洗口の実施については、安全性や有効性が確認されているが、保護者や学校の中には不安を持っている人もいることも認識している。不安の解消と、むし歯の罹患率の改善を図るために、保護者、学校、歯科医師会等の団体および関係機関と、アンケートの結果を踏まえて協議していく」と答弁しました。市議会定例会は、あす（３日・火曜日）も一般質問が行われ、４人が質問する予定です。

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