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2019年5月15日放送

自衛官募集相談員委嘱状交付

自衛官募集相談員に対する委嘱状の交付が、おととい（１３日・月曜日）市役所本庁舎で行われました。自衛官募集相談員は、自衛官志願者に関する情報の提供や、自衛隊の広報活動に関する援助・協力などの活動をしていて、市町村長と、自衛隊地方協力本部長の連名により委嘱されます。この日は、再任８人と新任１人のあわせて９人に、本田市長と自衛隊岩手地方協力本部の菅野幸悦副本部長から委嘱状が交付されました。本田市長は「自衛隊の役割は、さらに重要となっている。皆さんと一緒になって安心安全の国づくりに、市として一定の役割を果たしてまいりたい」とあいさつしました。また、菅野副本部長は「岩手出身が多ければ、地の利を生かした災害派遣にも対応できる人が増えることは間違いないと思う。ご協力をいただきたい」とあいさつしました。昨年度、遠野市内からの５人を含む岩手県内では１８０人が入隊しています。また、遠野市は、自衛官募集相談員の働きかけの成果もあり、市民の自衛隊活動への理解度は高いということで、２年前に釜石市で発生した林野火災の際、運動公園を拠点に活動していたヘリコプターの音などに対する苦情はなかったということです。自衛官募集相談員の任期は、今月１日から２年間となっていて、随時、自衛官を希望する人の相談を受けたり、募集活動を支援したり、活動をすることになります。

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