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2019年3月5日放送

市議会一般質問２日目

３月市議会定例会は、きょう（５日・火曜日）も一般質問が行われ、５人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、小松正真議員、菊池浩士議員、佐々木大三郎議員、多田勉議員、新田勝見議員の５人が登壇し、人口減少社会における遠野市の課題や観光振興の取り組み体制などについて市の考えを正しました。このうち、地域おこし協力隊制度を活用した、遠野ローカルベンチャー事業について、来年度、隊員を３人増員する予定と答弁がありました。３人のうち、１人はビールの里構想のツーリズムを担い、２人は市内の関係団体と協力しながら物産・観光振興を担うということです。遠野市では、現在１６人の隊員が活動していて、このうち、平成２８年に受け入れた起業型の地域おこし協力隊が、ことし８月に３年の任期を終えることから、本田市長は、「最終年を迎えた隊員もいるので３年間の活動の成果を検証しながら、遠野の活性化のため更なる活躍をしてもらえるような環境整備に向けて努力していきたい」と述べていました。このほか、中学校再編後の学校施設等の活用について、旧上郷中学校で活動していた青年海外協力隊・ＪＯＣＡが去年３月末に撤退したことに伴い、地域づくり連絡協議会などが中心となり活用計画の変更について協議したということです。協議の中で、教室をテナントとして貸し出し、学校を拠点に地域の賑わい創出と、新たな取り組みに挑戦する人を支援したいとの提案が出たということです。その提案に応えるため、施設の利活用について地域の人を中心に検討し、施設の貸し出しは行政が担うという方向で現在進めているということです。このほか、地区センター職員の雇用ことについて本田市長は、「指定管理者制度の導入は、一つの選択肢として十分検討に値する制度だと認識している」と考えを示しました。また、従事する職員が短期で変わってしまうことによる地域づくりへの影響を認識しているとした上で、「安心して地域づくりに取り組める環境を雇用の面からも見出すというのは、急ぐべき課題の一つ」と述べました。なお、３月市議会定例会は、あす（６日・水曜日）からの予算等審査特別委員会を経て来週金曜日（１５日）に最終本会議が開かれる予定です。

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