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2019年2月20日放送

市長記者懇談会

市長記者懇談会がきのう（１９日・火曜日）とぴあ庁舎で開かれ、消費税の引き上げに伴う使用料・手数料の見直しなどについて発表がありました。本田市長は、ことし１０月１日から予定されている消費税率引き上げに伴い、３５件の公共料金を見直すと発表しました。このうち上下水道料金については、基本使用料金は据え置き、使用量に比例する従量料金のみ引き上げるということです。会議室や運動施設、観光施設などの使用料については、単価が１０円単位のものは１０円未満を切り上げ、単価が１００円未満のものは使用料を据え置くということです。一方で、学校給食費については、「子育てするなら遠野」を推進するための施策として料金を据え置くということです。なお、関連する条例の改正について３月市議会定例会に提案し、ことし１０月１日に公共料金の見直しを実施する予定となっています。このほか、来月３日（日曜日）の東北横断自動車道釜石秋田線の遠野住田ＩＣから遠野ＩＣ間の開通式などについて発表しました。開通式は、遠野住田ＩＣ付近で午前１１時から行われ、テープカットのほか遠野東中学校吹奏楽部による演奏などが予定されています。また、当日は、開通に合わせてマラソンとウォーキングのイベントも開催されるということです。本田市長は、「本当に感慨無量。しかし、開通して終わりではなく、民と官が連携しネットワークを生かして、遠野の存在感を出していきたい」と述べていました。また、平成３１年度の遠野市一般会計予算案などについても発表がありました。来年度の予算は、「地域の活力で未来へつなげる予算」と題し、総額は、今年度に比べ２億１０００万円多い１７９億９０００万円とするということです。特徴として、「健康づくり」「子育て支援」「地域づくり」の３つに重点を置き、遠野スタイルの実現に向けて総合力で挑むということです。重要施策の一つである「健康づくり実施本部事業」として、１０の主要事業におよそ２億７０６５万円。このうち県外の自治体と連携し、活気のあるまちづくりを推進するための、「自治体連携ヘルスケアプロジェクト事業費」におよそ８２７４万円となっています。重要施策の２つ目「子育て支援実施本部事業」として、２７の主要事業におよそ２１億２３３１万円。このうち、心身障がいのある、または、障がいの疑いがある児童の療育支援事業として「わらすっこの療育支援事業費」におよそ２１０５万円。綾織保育園の移転改築のための「保育所施設整備事業費」におよそ１億２４９２万円となっています。そして「地域づくり実施本部事業」として、１１の主要事業におよそ８億１９７１万円。このうち、防災力強化のため防災行政無線のデジタル化を図る、「同報系デジタル防災行政無線整備事業費」におよそ５億６０９７万円となっています。このほか、今年度の遠野市一般会計補正予算案として国および県などの補助事業費が計上されることにより歳入歳出からそれぞれおよそ３億１１６６万円減額し、総額およそ１８４億３８０４万円にすると発表しました。ただ、この中に追加される事業として、消費税引き上げ対策に係るプレミアム付商品券事業費２８０万円などが組み込まれています。市では、来週２６日（火曜日）に開会が予定されている３月市議会定例会に、今年度の一般会計補正予算案と来年度の一般会計予算案を提出することにしています。ついて話していました。参加した人たちは、それぞれの発表や報告に聞き入りながら来年度に向けての地域づくりへの意欲を高めた様子でした。

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