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2018年12月10日放送

市議会一般質問始まる

１２月の市議会定例会一般質問がきょう（１０日・月曜日）から始まり、５人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、佐々木敦緒議員、菊池美也議員、小松正真議員、小林立栄議員、佐々木僚平議員の５人が登壇し、鳥獣害対策や遠野市の将来像などについて、市の考えをただしました。このうち、一般社団法人遠野ふるさと公社の「経営３カ年計画」について、ふるさと公社の施設全体で、利用者１２０万人の回復を目指すという目標値に対して、昨年度・平成２９年度時点でおよそ９７万人となっており、売り上げ減少に歯止めがかけられず、実績と計画との乖離が大きくなっていると市から現状説明がありました。この要因としては、東日本大震災以降、県全体の観光客数の水準が低迷していることが挙げられるということです。今年度は、遠野市観光推進協議会との連携による「風の丘２０周年感謝祭」を中心とした誘客促進によって、過去５年間減少を続けてきた来場者数がプラスに転じるなどの効果が表れたものの、公社全体の利用者の回復が伸び悩み、黒字達成は難しい現状ということです。本田市長は、「株式会社化という中で、収支・収益をしっかりと図る組織と、もう一方においては、指定管理者制度の中において、市としてのしっかりとした連携の中に、環境整備と受け入れ体制をしっかりと整えていくすみわけも必要ではないのかという方向性が見えてきた」「メリット・デメリットをしっかりと踏まえながら、ふるさと公社を取り巻く市内１５０以上の事業者の方々とどのように連携を図りながら対応をしていくのか、丁寧に意見を聞き、関係機関団体と調整を図りながら、進めてまいりたい」と述べていました。また、市の除雪対策について、本田市長は、今年度の除雪計画は、全４６８路線を、バス路線・スクールバス路線を最優先に、次いで、幹線市道、そして集落を結ぶ道路順に除雪するものとし、除雪作業に出動する基準は、積雪深１０ｃｍ以上と説明しました。除雪業務は、市内の土木業者１８者と契約を締結していて、委託業者数は１０年前とほとんど変わらないが、少々減少しているため、委託業者への負担は増加しているということです。本田市長は、「連絡員という中での対応が一番いいのか、地区センターの機能をもっと充実させる方向にもっていったらいいのかについては、一つの課題ではないかと考えている。置き雪の問題も含め、降雪量の違いも実態としてしっかり把握しながら、きめ細かい除排雪体制により一層努力してまいりたい」と述べました。また、鳥獣害対策について本田市長は、「平成２９年に策定された遠野市鳥獣被害防止計画で、ニホンジカの捕獲計画数を上限なしとしているが、次期の計画はできるだけ目標値を定めることも検討したい」「市独自のマンパワーというよりも、広域的な視点、県との連携を図りながら、よりノウハウのある人材を有効に広域的な視点の中で位置づけたい。そのノウハウを活用するという新たな仕組み作りが求められていると認識している。関係機関・地域住民の方々としっかり協議を行いながら、個体処理の問題についても取り組んでまいりたい」と述べました。市議会定例会は、あす（１１日・火曜日）も一般質問が行われ、５人が質問する予定となっています。

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