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2018年10月16日放送

岩手の高校教育を考える市町村長懇談会 設立総会

地域の特徴を生かした新たな高校教育、「岩手モデル」の確立を目指そうと岩手の高校教育を考える市町村長懇談会の設立総会がきのう（１５日、）盛岡市の岩手県議会棟で開かれました。この懇談会は、岩手県独自の少人数学級の導入や教員確保、新基準による小規模校の実現など地域の特徴を生かした新たな高校教育、「岩手モデル」の確立を目指そうと、本田市長をはじめとする県内５つの市と町の首長が呼掛人となって発足し、趣旨に賛同する県内の全３３市町村の首長で構成されています。これまで岩手県教育委員会が２０２５年度末までに最大１４校を減らす計画を示していた中、危機感を持った５つの市と町の首長は、ことし４月に高校再編を考える市町村長懇談会を開催し、全市町村へのアンケートを行うなどして、設立の準備を進めてきました。その間、高校存続に向けた各関係機関、団体の取り組みもあり、岩手県教育委員会が２０２０年度に予定していた遠野高校と緑峰高校、久慈東高校と久慈工業高校の統合を見送る方針を示すなど、一定の成果を上げています。きのうの設立総会では、県内２６市町村の首長や代理人が出席する中、初めに呼掛人を代表して本田市長が「高校生は、市町村にとって地域づくりの大きなパートナーです。この懇談会で、岩手の高校教育の新たな姿を見出していきたい」とあいさつしました。続いて議事に入り、設立及び会則の決定についてや代表世話人及び世話人の選出について協議され、この内、代表世話人には本田市長が、世話人には、田村正彦八幡平市長、山本賢一軽米町長、細井洋行西和賀町長、鈴木重男葛巻町長がそれぞれ選ばれました。設立総会終了後には、岩手県議３２人が加わり教育による地域創生を研究している大正大学地域創生学部教授の浦崎太郎さんが「地域との協働による高校改革の推進について」と題し、講演しました。浦崎さんは、「地方創生は何をやるかではなくて誰がやるかである」、「人づくりなくして地方創生なし」という言葉を投げかけ、高校改革を進めていく上で県内全域での取り組みの重要性を説いていました。また、人口減少社会が進む中、時代に対応できるのは過疎地の小規模校とし、存続が実現する前提として高校・行政・地域・保護者が結束できることが重要とも話していました。出席した首長や県議などは、浦崎さんの講演を通じて、地域の特徴を生かした新たな高校教育、「岩手モデル」の確立に向けた取り組みへの参考とした様子でした。なお、岩手の高校教育を考える市町村長懇談会は、今後、地域との連携による高校の魅力向上と教育の質向上に向けて勉強会などを開き、首長間で情報共有を図っていくということです。

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