ケーブルテレビ
CONTENTS

2018年7月31日放送

市長記者懇談会

市長記者懇談会がきょう（３１日・火曜日）開かれ今年度の岩手県知事への統一要望の実施などについて発表がありました。本田市長は、平成３０年７月豪雨に伴う岡山県倉敷市への支援について発表しました。遠野市では、東日本大震災の際に、岡山県倉敷市から寄付を受けたことから恩返しをしようと、先週金曜日（２７日）からふるさと納税の代理寄付を活用した後方支援を始めました。この代理寄付は、遠野市がふるさと納税のインターネットサイトで寄付金の受け付けや手続きを全て行い、集めた寄付金は倉敷市へ全額送られるというもので、これにより倉敷市の職員の事務負担が軽減されるということです。この代理寄付を活用した被災地支援は、東日本大震災の被災３県の自治体では初めてとなります。きょうは、ほかに市政課題解決のための岩手県知事への統一要望を今週金曜日（８月３日）に行うことについての発表もありました。今回、県に要望するのは、道路網等整備の充実や、「道の駅」の魅力づくりなど１７項目となっています。本田市長は、「要望をしっかりと国政にも届けてほしい。また、県との連携を図る場にもしたい」と述べていました。他に、遠野の文化資源の発掘などを行い、文化の振興に貢献した人を表彰する「遠野文化賞」は、台湾の呉密察さん・胡家瑜さん夫妻に決定したと発表されました。台湾史・日本近代史を専門とする歴史学者の呉密察さんと、台湾原住民研究を専門とする人類学者の胡家瑜さんは、台湾大学にある伊能嘉矩の資料の全貌解明に尽力し伊能嘉矩の再評価につながる契機を作りました。また、呉密察さんは、伊能嘉矩生誕１５０周年の節目の年に遠野市で記念講演を行うなど、遠野市と台湾の文化交流に新たな道筋をつけたとして遠野文化賞の表彰となりました。表彰は、来月８月１９日（日曜日）にあえりあ遠野で開かれる「遠野文化フォーラム」で予定されています。きょうの記者懇談会では、遠野市チャレンジする六次産業応援資金利子補給制度についても発表されました。遠野市と地方創生に関する連携協定を締結している岩手銀行と東北銀行は、遠野市とともに地方創生推進の一環として農業者などが六次産業や農商工連携への取り組みを行う場合、運転資金、設備資金に必要な事業資金に対して利子補給を行います。対象は、遠野市内に住所または事業所を有する法人または個人で、遠野市、金融機関が認定する農業者、加工業者、販売者などとなります。融資金額は、１億円以内で、融資期間は１５年以内。また、貸付金利が２．５％以内で市の利子補給率は２．０％以内となっていて原則無担保ということです。受け付けは、きょうからで岩手銀行遠野支店と東北銀行遠野支店で取り扱われるということです。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.