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2018年7月24日放送

遠野市国民保護協議会 遠野市防災会議

遠野市国民保護協議会と遠野市防災会議が先週金曜日（２０日）本庁舎で開かれました。遠野市国民保護協議会は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の改正に伴い、岩手県国民保護計画が変更されたことから、遠野市国民保護計画の見直しについて協議し、整合性を図るため開かれました。この日は、遠野市国民保護協議会の委員が出席し、遠野市国民保護計画の変更点などについて協議しました。このうち、岩手県国民保護計画の変更に伴う見直しでは、「災害時要援護者」を「要配慮者等」に、危険物質等の所管省庁の一部が「文部科学省、経済産業省」から「原子力規制委員会」にそれぞれ変更となります。また、遠野市防災会議も併せて開かれ、２年前に発生した熊本地震や台風１０号災害を踏まえた、遠野市の地域防災計画と水防計画の見直しや修正について協議されました。今回の遠野市地域防災計画の見直しでは、「市は要配慮者利用施設等の避難確保に関する計画の策定状況や避難訓練の実施状況等について定期的に確認するように努めること」などが追加されています。遠野市水防計画の見直しについては、過去の降雨で浸水した地点を把握し、町中の看板・電柱などに掲示し住民などに周知するという内容の「予想される水災の危険の周知等」などが追加されました。２つの会議では、これらの修正案について協議され、全て原案の通り承認されたということです。なお、遠野市国民保護計画の変更については、岩手県と協議した後市議会に報告し、公表されるということです。

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