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2018年6月19日放送

市議会一般質問２日目

６月市議会定例会は、きょう（１９日・火曜日）一般質問２日目を迎え、４人の議員が質問に立ちました。きょうは、浅沼幸雄議員、瀧本孝一議員、小林立栄議員、菊池巳喜男議員が登壇しました。この中で、遠野駅舎の建て替え基本計画調査と今後について質問がありました。昭和２５年に建設された遠野駅舎は、築６８年が経過し、老朽化と耐震性の問題から、４年前の平成２６年に、ＪＲ東日本盛岡支社から遠野駅舎の解体と規模縮小の建て替え方針が提示されました。これに対し、市では、平成２７年２月に市内外の関係団体の代表による「遠野駅舎の未来を考える会」を立ち上げ、ワークショップを開くなどしながら、ＪＲと話し合いを続けてきました。これまでの経緯を踏まえ、本田市長は、ＪＲとの情報共有を図りながら遠野のまちづくりを一緒になって進めていくため、基本計画をしっかりと示したいとしているＪＲに、基本計画調査の費用を補正予算に上程することになったと説明しました。基本計画調査の内容は、現駅舎と同規模となる駅舎並びに併設する集客施設に係る１現況調査２計画条件の整理３計画案の作成４鉄道支障調査５概算工事費、概略工程算出６事業施行上の課題整理の６項目となります。今後は、ＪＲと基本計画調査の協定を結び、来年度・平成３１年度中に調査の結果を報告しながら、どのような駅舎にもっていくか検討を進めていくということです。このほか、児童虐待の現状について本田市長は、昨年度の県内３児童相談所の虐待相談受理件数は１０８７件で過去最高、遠野市内での児童虐待に係る昨年度の相談人数は２４人で、市の元気わらすっこセンターのこども政策課内に家庭相談員、女性相談員による相談窓口を設置し、実態の把握、早期発見、早期対応を行っていると述べました。虐待通報があった場合は、４８時間以内に子どもの安否確認のため自宅などにかけつけ、子どもの安全確認と保護者および関係者からの聞き取りなど状況を把握し、緊急を要する場合や休日・勤務時間外などは、虐待に関わる緊急連絡網を作成し、遠野警察署など関係機関と連携を図りながら２４時間対応が可能な体制を構築しているということです。本田市長は、「しつけの中で行われているとなると、プライバシーで、行政として入り込めないもどかしい現状があるが、関係者が情報共有をしながら、地域一体となって、子どもたちを守る対応をしっかりと仕組みにし、対応に全力をあげる」と話していました。きょうは、ほかに、企業誘致と働き手の確保についての質問もありました。企業誘致については、この１０年間で６社の新規立地につながり、企業の増設については、１０年間で１８社の設備投資を支援、また、現状としては、大野ゴム工業の関連会社であるビッグフィールドが、遠野市への本社機能移転を計画しているということです。市としては、事業所設置奨励条例に基づき、事業用地の交渉、あっせんなどに取り組んでいき、政府の進める首都圏からの本社機能移転に位置付け、県とも連携しながら、市税、県税の減免措置など対応していきたいと述べました。遠野東工業団地への立地については、今もなお、土地の形状、造成費、用地の取得価格など相手方企業と交渉を継続していて、これらの条件が整い、相手方企業と一定の合意が得られたタイミングで、立地協定を結びたいと考えていると述べました。６月市議会定例会は、あす（２０日・水曜日）とあさって（２１日・木曜日）、予算等審査特別委員会、そして、最終日の２２日・金曜日に本会議が開かれ、議案の採決が行われる予定となっています。

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