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2018年5月10日放送

高校再編を考える市民会議

高校再編を考える市民会議の５月会議がきのう（９日・水曜日）、東舘庁舎で開かれ、これまでの活動の経過報告などについて確認されました。高校再編を考える市民会議は、岩手県教育委員会がおととし３月に策定した県立高校再編計画に対し、遠野高校と緑峰高校の両校存続に向けて活動を展開しようと市内の２０団体で結成されました。きのうの会議には、高校再編を考える市民会議の会員１５人が出席し、これまでの活動の経過報告などについて確認しました。それによりますと、県教育委員会が策定した県立高校再編計画では、平成３２年度までに遠野、宮古、久慈地区の３校、平成３７年度までに１１校と最大１４校の統廃合を行い、現在６３校ある県立高校を４９校とする計画が見込まれているということです。また、県内各自治体の高校支援策の状況については、入学時の制服補助や通学費補助といった高校支援策の取り組みが図られていることが報告されました。そして、高校再編を考える市民会議による遠野市民の署名、請願活動を受けて、去年１２月に「県立高等学校統合に係る新たな判断基準を求める請願」が岩手県議会で採択されました。その後は、県議会からことし３月、国に対し、「地方の実情に応じた教育環境を支えるための新たな教職員定数改善計画の早期策定と財政措置を求める意見書」が提出されたということです。さらに先月１０日、盛岡市の岩手県議会棟で本田市長などが呼び掛け人となり高校再編を考える市町村長懇談会が開催され、県内２８市町村の首長や代理人、岩手県議４１人の参加があったということです。ほかにも遠野市の高校魅力化に向けた取り組みの成果や今年度から通学費補助などの支援策が始まったことを受け、遠野高校と緑峰高校の入学者数が増えたことなどが報告されました。この後、高校再編を考える市民会議の顧問を務める本田市長などが「市民会議による活動結果が一つひとつ形となり仕組みとなって表れてきています。市内の高校生たちは、遠野地域の活性化のため活躍もしています。その歩みを改めて自覚し連携を図りながら、みなさんと共に今後も活動を強めていきたい」とあいさつしていました。なお、高校再編を考える市民会議では、岩手県教育委員会の動向を注視しながら今後も活動を行っていきたいとしています。

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