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2018年4月19日放送

遠野市地域経営会議

今年度１回目となる地域経営会議が、きのう（１８日・水曜日）とぴあ庁舎で開かれました。この会議は、市政課題の方針を調整・決定する場として、市の幹部職員が出席し、月に一度開催されています。きのうは、今年度から行政組織再編により８部４２課室などとなった各部の部長から、主要な施策や課題などについて発表がありました。初めに、今年度新設された総務企画部の鈴木惣喜部長は、この一年、特に「仕事、子育て、地域、まるごと応援予算」を着実に推進する年と位置づけ、各部等の後方支援としての役割を果たしていきたいと方針を発表していました。同じく、今年度新設された子育て応援部の佐々木一富部長は、ハード・ソフトの両面から切れ目ない子育て支援を行っていきたいと、市総合計画の共通優先方針である「少子化対策・子育て支援」の主要施策や課題について説明しました。農林課など、４課１室体制で今年度新しくスタートした産業部の大里政純部長は、意識の壁、組織の壁、制度の壁を打ち破って、市総合計画の共通優先方針「産業振興・雇用確保」の施策や課題に取り組んでいきたいと発表していました。教育委員会では、澤村一行教育部長が「学力向上対策事業の推進」や「高校存続と高校魅力化サポート事業の推進」「幼小中高の切れ目のない支援に係る連携体制の構築」の３つの主要施策について説明しました。市では、今後、これらの発表について今後の事業の進行管理の参考とし、情報共有を図りながら、課題について協議を重ねていくということです。

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