ケーブルテレビ
CONTENTS

2018年4月2日放送

平成３０年度スタート市役所で辞令交付

官公庁では、きょう（２日・月曜日）から新年度、平成３０年度の仕事始めです。そうした中、遠野市役所では、４月１日付け定期人事異動に伴う辞令交付式が行われました。初めに部長級の職員に対する辞令交付式です。午前７時４５分にとぴあ庁舎で行われた辞令交付式では、１０人の部長級職員に本田市長、新田議長、中浜教育長からそれぞれ辞令が交付されました。今年度、市役所では職員数の減少などを考慮し、行政運営の効率化を図りながら、「仕事、子育て、地域、まるごと応援」を着実に推進する体制として、新たに３つの部が新設されました。その内の一つ、総務企画部は、管理部門、市民サービス部門を充実・強化し、行政課題に迅速に対応するため、総務部と経営企画部が統合して新設となりました。また、子育て応援部は、少子化対策、子育て支援の更なる充実を図るため、総合食育センターと子育て総合支援センターが統合して新設されました。そして、産業部は、産業振興・雇用確保のため、新たなスピード感を持った体制として、産業振興部と農林畜産部を統合して新設されました。部長級の職員を前に本田市長は、「幹部職員としてのリーダーシップ、そして、自覚と責任を持ちながら、役割を果たしていただきたい」と訓示を述べていました。また、きょうは、新採用職員と課長級などの職員に対しても辞令が交付されています。４月１日付けで新採用となった職員は、社会人採用枠２人を含む１０人です。幹部職員が見守る中行われた辞令交付式では、やや緊張気味の新採用職員たちが、本田市長や中浜教育長から一人ずつ辞令書を受け取った後、しっかりとした口調で宣誓書を読み上げていました。続いて、課長級など９６人の市職員に対する辞令交付式も行われました。辞令交付式では、異動や昇任となった職員一人一人に本田市長や中浜教育長から辞令書が手渡されました。この後、本田市長は、「遠野の５年後、１０年後、更には２０年後を見据えながら、さまざまな課題にどう立ち向かうのか常に考え行動し、職務にあたっていただきい」と訓示しました。新年度、平成３０年度のスタートを切った市役所では、全職員３３９人のもと、「産業振興・雇用確保」、「少子化対策・子育て支援」、「小さな拠点（地域）づくり」に取り組むことになります。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.