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2018年2月27日放送

市議会一般質問２日目

３月市議会定例会は、きょう（２７日・火曜日）一般質問２日目を迎え、４人の議員が質問に立ちました。きょうは、多田勉議員、菊池充議員、荒川栄悦議員、瀧本孝一議員が登壇しました。このうち、産業振興についての質問に対して本田市長は、人口減少に歯止めをかける思いで、まち・ひと・しごと創生法の基本理念をいかした産業振興条例を制定し、事業費の財源の確保として産業振興基金を設置することで、市民一丸となった産業振興に向けて体制整備を図りたいと述べました。この条例に「財政上の措置」「行政上の措置」「金融上の措置」「税制上の措置」の４つの措置を明記し、商工会や観光協会など多くのパートナーとしての団体と密接な連携を図りながら、総合力という仕組みを示し進化させていきたいと答えました。また、本田市長は、東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準にもなっている農業生産工程管理「ＧＡＰ」と、食品の安全性を確保しようとする衛生管理手法「ＨＡＣＣＰ」について、関係機関と連携し、しっかりとした仕組みにもっていきたいと述べました。そして、台湾との交流や、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録など、インバウンド対策の受け皿をＧＡＰやＨＡＣＣＰの中に見いだしていかなければならないと考えを示しました。また、学校現場における働き方改革の取り組みについての質問に対して中浜教育長は、教育委員会と学校の教職員で組織する「（仮称）教職員の多忙・負担軽減対策等検討会議」の設置に向けて準備を進めていると述べました。平成３０年度から、この検討会議を開催し、各小中学校からの業務改善などに関する意見・要望提案を取り入れながら、より効果的な対策を検討・実施していくとしています。中浜教育長は「教職員の負担軽減の取り組みは、教職員のさらなる成長や子どもたちの心身の健やかな成長、学力の向上につながる。一層、学校との連携を図りながら、検討・実施していきたい」と述べました。また、さらなる学力向上への取り組みについて、平成２８年４月から市内の中学校に配置している特定強化支援員を、平成３０年度に１人増員し規模の大きい学校に２人配置することで、よりきめ細かい指導体制を構築し、生徒一人一人に寄り添った学習サポートの充実を図ると述べました。３月市議会定例会は、あす（２８日）とあさって（１日）予算等審査特別委員会、来月２日の本会議と予算等審査特別委員会を経て、最終日となる９日の本会議で来年度の予算案などの採択が行われることになっています。

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