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2018年2月26日放送

３月市議会定例会一般質問初日

３月市議会定例会の一般質問がきょう（２６日・月曜日）から始まり、５人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問には、萩野幸弘議員、小林立栄議員、佐々木大三郎議員、菊池美也議員、瀧澤征幸議員の浅沼幸雄議員６人が登壇し、文化の継承・創造や財務などについて市の考えを正しました。このうち、企業の人材不足・人手不足について遠野市の有効求人倍率が、平成２０年は０．４１だったのに対し平成２９年には１．９８まで上昇しているということです。これを受け本田市長は、「総合力をもって人材確保に向けたアプローチをしっかり行っていきたい。また、働き手の住環境を作り定住人口の確保につながる手立てを講じていく」と述べました。また、効率の良い土地活用について、現在、遠野市では都市計画区域が３４２０ヘクタール、このうち、商業や工業など大枠の土地利用が定められている用途地域は３３９ヘクタールとなっています。用途地域が定められていない都市計画区域では生活道路沿線に店舗や工場が立地しているほか農地から住宅地への転用などの形で土地利用が行われていて市では、今後も秩序ある土地利用や景観を保全し、持続可能なまちづくりを推進していくとしています。このほか、平成３０年度の高校魅力化サポート事業について中浜艶子教育長は、通学費補助と高校生海外派遣事業の拡充を予算計上していると述べました。通学費補助については遠野高校・緑峰高校に通学する生徒を対象に、ＪＲと市内路線バスの定期券の購入費用の半額を補助するという内容になっています。高校生海外派遣事業については、姉妹都市であるアメリカ・チャタヌーガ市への派遣人数を４人から８人へ、派遣期間を１３日程度から１６日程度にするほか、経費の個人負担割合を３割程度から１割程度に軽減するということです。また、市内２校の平成３０年度の志願倍率は遠野高校普通科が０．８６倍緑峰高校の生産技術科が０．８５倍情報処理科が０．５３倍となっていて、緑峰高校情報処理科の出願者数が、定員の半数を超える２１人となりました。これを受けて、中浜教育長は、「倍率などの数字だけで判断するのではなく、教職員・生徒が一丸となって高校の魅力化に取り組んでいることを評価し、判断していただきたい」と述べました。なお、市議会定例会はあす（２７日・火曜日）も一般質問が行われ、４人の議員が質問する予定となっています。

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