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2017年12月25日放送

遠野市災害対策本部の訓練

無人航空機協定締結の後に行われた遠野市災害対策本部を市役所本庁舎に移しての運営訓練についてお伝えします。この訓練は、ことし１０月、台風２１号が最接近した際、本庁舎の供用開始後初めて遠野市災害対策本部を設置し災害対応にあたったことを受け、その際の機器の整備や本部の運営に係る課題を解決し、今後の災害対応を迅速かつ適切にするよう実施されました。災害想定は、６つです。まずは、震度４の地震が発生し、災害警戒本部が設置された場合の被害状況収集や移動系防災行政無線を活用した情報伝達訓練です。この訓練では、地震発生による警戒本部設置にともなう地区センターや地区センター班の役割確認、移動系防災行政無線の疎通について確認されました。次に、台風の接近にともなう豪雨による住家被害の情報が多く寄せられている場合として、災害状況の取りまとめや報道関係者に発表する資料を適切に作成できるか検証しました。続いて、大雨による災害状況を見に行った家族が夕方になっても帰ってこないとの連絡があった場合の無人航空機を活用した災害現場との情報連携訓練で、協定を結んだ栄組も参加しました。訓練では、災害発生時に無人航空機を活用してどのような映像が撮影できるかや実写映像を伝送できるかなどが検証されました。４つ目は、テレビ会議システムを活用した本庁舎と総合防災センターとの情報伝達訓練です。状況は、原野・山林火災が発生し、近くには集落もあり強風のためさらに延焼する恐れがある場合とし、消防本部通信指令室からテレビ会議システムを使って延焼範囲について説明され、有効に機能していることが確認されていました。５つ目は、マルチ映像システムを活用した気象情報などの情報収集訓練です。状況は、県から土砂災害警戒情報の発令、記録的短時間大雨情報に関する避難勧告など助言指導の通知があった場合とされました。訓練では、マルチ映像システムを利用して、どのような情報を共有することができるか検証され、河川監視カメラ、河川水位、県の災害情報が映し出されていました。最後の訓練は、気象情報などを活用した水害を想定した避難勧告などの発令訓練でした。状況は、附馬牛町、土淵町、上郷町一帯に土砂災害警戒情報が発令された場合とされ、遠野テレビのＩＰ告知やＬ字放送、ホームページなどさまざまな方法で告知を確実に実行できるか検証していました。これらの６つの訓練は、およそ２５分で遂行されました。訓練の終わりに、本田市長から講評がありました。訓練を経て、本部員などは、さまざまなシステムの動作を再確認するとともに、万が一災害が発生した場合に今後、本部を本庁舎に設置しても迅速で確実な対応ができるよう、心構えを整えていました。

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