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2017年12月5日放送

市議会一般質問２日目

１２月市議会定例会は、きょう（５日・火曜日）一般質問２日目を迎え、２人の議員が質問に立ちました。きょうは、菊池巳喜男議員、瀧本孝一議員が登壇し、市の考えをただしました。このうち、子どもの貧困問題については、市で平成２７年度・２８年度の２カ年に渡り、市内児童扶養手当受給世帯に対するアンケートを実施した結果、２６５世帯中、２１３世帯が回答し、就労による年間収入が１００万円以下の世帯が１６．８％あったということです。低収入世帯への支援として、市では、ひとり親と子ども２人の世帯をモデルとした場合、児童手当や児童扶養手当を年間およそ８６万円支給しているほか、教育委員会が実施している就学援助制度では、経済的支援が必要な保護者に対し、学用品費や校外活動費などの一部を就学援助費として支給しているということです。今年度からは、準要保護児童生徒にかかる新入学児童生徒学用品費」の支給額の単価を、小学１年生一人当たり２万４７０円から４万６００円に、中学１年生一人当たり２万３５５０円から４万７４００円に引き上げて支給しているということです。本田市長は関係部署が情報共有を図り、国が行う支援策の内容や各市町村の動きなど状況を見据えながら対応を進める」と述べました。また、ことし１０月に、およそ３０年ぶりの遠野市での開催となった全国わさび生産者大会では、遠野市からは３人が表彰を受け、本田市長は生産者の取り組みに改めて敬意を表する大会で、学んだことが多くあった」と振り返りました。わさびの特産品としての魅力の発信について問われると本田市長は１００年の歴史を誇る遠野のわさびを通じて、緑峰高校と連携を図りながら、仕組み作りを進めたい。また、遠野わさび公社の果たす役割を改めて問い直し、現状を分析しながら充実強化に向けて取り組む」と述べました。１２月市議会定例会は、あす（６日・水曜日）とあさって（７日・木曜日）に予算等審査特別委員会、そして、最終日の８日・金曜日に本会議が開かれ、議案の採決が行われる予定となっています。

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