ケーブルテレビ
CONTENTS

2017年11月24日放送

高校再編について県議会議長に署名など届ける

平成３２年度に遠野高校と緑峰高校を統合するという岩手県の高校再編計画について、きょう（２４日・金曜日）、高校再編を考える市民会議と遠野市・遠野市議会合同で両校の存続などを求める署名と要望書を岩手県議会議長に提出しました。去年の３月に遠野市内の２０団体で結成された高校再編を考える市民会議では、遠野高校と緑峰高校の存続を訴えるため、ことし５月から署名活動を行い、市内外の個人、団体・職場などから１万３０４件の署名を集めました。きょうは、高校再編を考える市民会議の藤井洋治会長のほか本田市長、新田市議会議長、工藤県議会議員、市民会議を構成する団体の代表など２６人が岩手県議会議事堂を訪れました。そして、藤井会長が両校存続に向けて市民総意の思いが詰まった署名を岩手県議会の佐々木順一議長に手渡しました。また、署名提出に合わせて本田市長と新田市議会議長が、両校存続を切望する市民の総意を重く受け止め、過疎地域における高校少人数学級の導入と教員定数の確保について」など２点が盛り込まれた要望書を手渡しました。今回の署名と要望書の提出を受けた佐々木議長は議会として各地域の住民の声を訴えていくため、今回の署名と要望を同僚議員にお知らせしたい」と応えていました。また、一行は、岩手県教育委員会も訪れ、高橋嘉行教育長に県議会議長に署名と要望書を提出した報告と改めて両校存続などを求める要望書を提出しました。この席で本田市長は、およそ１万を超える署名が集まったことから市と市議会では、市民会議の活動と市民のみなさんの声を受け止め、両校の存続に向けて今後もバックアップをしていきたい」と思いを伝えていました。これに対し高橋教育長は、来年度の入学者数の結果を見て判断し、県としての方針を明らかにしたい」と応えていました。この後、県庁で藤井会長や本田市長、新田市議会議長などが出席し、記者会見が開かれました。記者会見では、藤井会長と本田市長が両校存続に向けた思いを発表していました。なお、高校再編を考える市民会議では、今後、県議会に対し来月、１２月４日までに請願書を提出するということです。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.