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2017年11月22日放送

市長記者懇談会

市長記者懇談会がきょう（２２日・水曜日）開かれ平成３０年度の遠野市行政組織の再編などについて発表がありました。平成３０年度の遠野市行政組織の再編は、産業振興・雇用確保」と少子化対策・子育て支援」といった共通優先方針に配慮するなどを基本方針として検討が進められています。市では基本方針に基づき、部や課などを統合・新設して１２部５４課室等から８部４２課室等に再編するとしています。主な内容として、総合食育センターと子育て総合支援センターを統合し子育て応援部」の新設などが予定されています。なお、市の行政組織再編については、１２月市議会定例会に提案されることになっています。同じく１２月市議会定例会に提案となる平成２９年度遠野市一般会計補正予算案などについても発表がありました。一般会計補正予算第３号について、先月行われた衆議院議員選挙などに伴い歳入歳出にそれぞれ２１７９万６０００円を追加し専決処分したということです。また、一般会計補正予算案第４号については、歳入歳出にそれぞれ１億７７５０万５０００円を追加し、予算総額を１８７億４９６５万７０００円とするということです。このうち、東舘町の庁舎を子育て支援拠点にリニューアルするための整備事業費に３０００万円。遠野高校全国高校サッカー選手権大会出場に係る寄付金としての競技・イベントスポーツプログラム推進事業費に３００万円が計上されています。このほか市内中学校３年生の進路希望状況について中浜艶子教育長から発表がありました。ことし６月に市内中学校の３年生を対象に行った調査では、市内の高校への進学を希望している生徒は１０４人でしたが、１０月の調査では３３人増え１３７人となりました。これは、高校説明会やプロモーションビデオ・ウェブサイトなどを活用した高校の魅力発信が希望者の増加につながったと考えられているということです。本田市長は２校の努力のおかげでこのような結果となった。今後も気を緩めず両校の魅力発信に取り組んでいきたい」と述べていました。また、記者懇談会のあと高校再編を考える市民会議と遠野市による合同の発表がありました。この中で、市内２校の存続などを求める署名についてなどが発表されましたが、記者懇談会の模様と合わせてきょう・２２日（水曜日）からあさって・２４日（金曜日）までの３日間いずれも午後８時から遠野テレビ１０ｃｈで放送する予定となっています。

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