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2017年6月19日放送

全座席シートベルト着用 早め点灯モデル事業所 指定書交付

全座席シートベルト着用・早め点灯モデル事業所に対する指定書の交付式が先週金曜日（１６日）、遠野警察署で行われました。９年前の平成２０年６月から後部座席を含む全座席のシートベルト着用が義務化されていますが、警察庁が去年１０月に実施した全国調査では、一般道路における全座席シートベルトの着用率は、３６．１パーセントと依然、低いままとなっています。遠野警察署では、交通事故による被害軽減と夕暮れ時の交通事故を未然に防ごうと、市内の事業所を全座席シートベルト着用・早め点灯モデル事業所に指定することで、市民に啓発と普及を図る活動をしています。ことしも去年に引き続いて５つの事業所が指定を受け、それぞれの代表者が遠野警察署の杉田幸雄署長から指定書を受け取りました。遠野警察署によりますと、去年、県内での自動車乗車中による事故での死者は３４人で、１３人がシートベルトを着用しておらず、このうち８人は、着用していれば生存していた可能性があったということです。指定書を交付した杉田署長は「各事業所で意識付けを図って頂き、実践していく中で、地域住民のみなさんの交通安全への意識を高めていただきたい」と協力を呼びかけていました。なお、モデル事業所の指定期間は、来年３月３１日までとなっています。

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