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2016年12月5日放送

市議会一般質問始まる

遠野市議会定例会の一般質問の１日目がきょう（５日・月曜日）開かれ、４人の議員が質問に立ちました。きょうの一般質問は、小林立栄議員、小松大成議員、佐々木大三郎議員、菊池美也議員の４人が登壇し、子育て政策についてなど市の考えをただしました。このうち、結婚新生活支援について本田市長は、市内在住の２０歳から３５歳までの男女の人口が平成２５年度から２７年度の２年間で２７８人減少し、市内の婚姻届けの件数も２年間で２０件減少していると現状を述べました。その中で、新婚世帯への新生活を応援する取り組みについて、例えば、地元産の米や野菜などを提供できる仕組み作りや、空き家の対策も踏まえながらの住環境の整備、金融機関などとも連携を図りながら、遠野に生まれ住み良かったと生活の喜びを感じられるような施策を打ち出していきたいと答弁しました。また、台風１０号での避難指示などの発令方法については、検証チームの検証結果を踏まえ、遠野テレビのネットワークを活用しながら、今の状況をお知らせする手立てについて改めて検証し、冷静沈着に対応できるような仕組み作りにもっていきたいと述べました。また、父親の産休について事業所の理解が必要ではないかという質問に対して本田市長は、「市内４１事業所にアンケートをとったところ、産前産後休暇を導入しているのはおよそ８割で、育児休業を導入しているのはおよそ７割だった。父親が妻の出産や育児など、休暇を取得しやすい環境作りに必要なものは何かなど、さまざまな角度からの検証を踏まえ取り組みを検討していきたい」と答弁しました。市議会定例会はあす（６日・火曜日）も一般質問が行われ、４人が質問する予定となっています。

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