ケーブルテレビ
CONTENTS

2016年7月5日放送

遠野市総合教育会議

今年度１回目の遠野市総合教育会議が、１日（金）とぴあ庁舎で開かれました。この総合教育会議は、市長と教育長、教育委員で構成され、教育に関して他部署の協力連携や市などの予算措置が必要となる案件を協議します。この日の会議には、本田市長や中浜艶子教育長などが出席し、中高連携サポート事業の取組について協議されました。会議では事務局から、市内３校の中学２年生と３年生に対して実施したアンケート結果が報告されました。このなかで、３年生は、２２６人中、４割にあたる９７人が市外の高校への進学を希望しているということです。また、県教育委員会では、平成３２年度に遠野高校と緑峰高校を「校舎制」を導入して統合する方針案を示しています。これに対して、今年度、市に設置された「中高連携サポート室」では、二校存続と市内の高校への進学率向上のために魅力ある学校づくりをめざし、空手や乗馬など部活動の新設を協議していると述べました。また、高校にも給食の導入を検討していると説明しました。これについて委員からは「保護者に対して地元高校の進学・就職実績などをアピールし、信頼感を得ることが大事」や、「質の高い教育を提供するためのスピーディーなテコ入れを進める必要があるのではないか」という意見が出されました。市総合教育会議は、「地方を活性化するには教育から」のテーマを掲げ、次回は８月に開催する予定です。また同じく１日に開かれた市政運営に関する基本方針や重要施策などについて協議する「地域経営会議」の模様などが届きましたのでお伝えします。この、「地域経営会議」は、これまでの「政策会議」と「経営改革推進本部会議」「まち・ひと・しごと推進本部会議」を統合して６月に設置されたものです。会議では市民の利便性の向上につなげようと組織再編について検討していくことなどを確認したということです。なおこの会議は月に１回程度開かれ必要に応じて外部有識者も交えて行われるということです。そして、この日の午後には第三セクター等連携推進懇談会が開かれました。会には市内１０団体の代表など１７人が出席し、地域経営改革の取り組みについて意見交換が行われました。会では第三セクターそれぞれが独自性を持ちながらも将来的に集合体としての連携に向けて協議することを確認したということです。懇談会は今年度中に２回開かれる予定だということです。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.