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2016年6月28日放送

市長記者懇談会

本田市長は、きょう（２８日・火曜日）開いた記者懇談会で、遠野市単独の医療費給付事業の見直しなどについて発表しました。本田市長は、安心して医療を受けられる子育て環境を目指して市単独医療費給付事業の見直しを行い、４歳未満の乳幼児と妊産婦の所得制限を撤廃し、給付対象者の拡大を実施すると発表しました。この事業は、医療機関の受診機会があっても所得制限により給付が受けられなかった子育て世帯と妊産婦の負担を軽減することを目的に、ことし８月の診療分から実施されます。市によりますと、これまでは所得制限によっておよそ２割の乳幼児や妊産婦が医療費の給付を受けられませんでしたが、所得制限を撤廃することにより乳幼児１３６人、妊産婦１９人が新たに給付の対象となる見込みということです。また、６歳未満の未就学児と妊産婦を対象に、ことし８月から県下一斉に医療費の給付方法が償還払いから現物給付に変わります。これまでは費用の全額をいったん支払い、そのあと申請を行うことで払い戻しを受けるようになっていましたが、８月診療分からは医療費受給者証を提示することで自己負担額までの支払いとなります。また、ことし８月診療分から寡婦医療費給付事業の給付内容も改善されます。これらの見直しを行うことで、費用の心配をすることなく安心して医療を受けられる環境が整うということになります。また、本田市長は、今年度の市長と語ろう会を７月・８月と１０月・１１月に開催すると発表しました。７月と８月および１０月と１１月については、地域コミュニティーを中心に自治会単位など小規模な地区や集落を対象として開催することになっているということです。また、今年度は「農業」「産業」「福祉」「子育て」「教育」のテーマ別懇談会も９月・１０月に開催する予定ということです。なお、市長記者懇談会の模様は、きょう（２８日・火曜日）からあさって３０日（木曜日）までの３日間、いずれも午後８時から遠野テレビ１０ｃｈで放送する予定となっています。

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