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2015年10月22日放送

マイナンバーについて

来年１月から運用が始まるマイナンバーの通知がおととい２０日（火曜日）から１１月にかけて全国で行われます。きょうはマイナンバーについてお伝えします。マイナンバーは、住民登録のあるすべての国民１人１人が持つ、１２桁の番号です。番号が漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除いては、一生その番号は変更されません。来年１月から、児童手当や国民健康保険などに関する「社会保障」、「税」の確定申告、被災者生活再建支援金の「災害対策」など、法律や条例で決められた行政手続きでマイナンバーの使用が開始されます。今月２０日から全国で通知が始まり、遠野市では東京の「地方公共団体情報システム機構」から世帯ごとに簡易書留で郵送され、１１月末までに届く予定だということです。郵送されるものは１枚の紙に連なっています。上段は、通知カード。個人番号と、住所、氏名、生年月日などが記載されています。中段は、個人番号カード交付申請書兼電子証明書発行申請書。希望する人はこれに顔写真を貼って同封されている返信用封筒に入れて郵送すると、公的な身分証明書として使える顔写真入りの「個人番号カード」が交付されます。下段は、申請書ＩＤが記載された控えです。来年１月からの運用開始にともない、マイナンバーの民間への告知が必要になることがあります。例えば、民間企業で働いている人は、税や社会保険の手続きなどのため勤務先にマイナンバーを報告することになります。これにともない、民間事業者は、取得した従業員のマイナンバーの厳重な管理が必要になります。すでに全国では制度に便乗した不審電話や詐欺も発生していて、必要以外はマイナンバーを安易に教えないなど、管理対策が必要です。マイナンバーに関する問い合わせは、市総務課６２−２１１１、または、マイナンバーのコールセンター０５７０ー２０ー０１７８にお願いします。

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