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2015年8月7日放送

総合教育会議

２回目となる遠野市総合教育会議が、きょう（７日・金曜日）とぴあ庁舎で開かれました。この総合教育会議は、ことし４月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されたことから、全国の自治体に設置が義務づけられています。市長と教育委員会が一体となり、教育に関する大綱の策定や、児童や生徒の生命・身体の保護など、緊急の場合に講ずべき措置についての協議・調整を行ないます。きょうの会議には、本田市長のほか、中浜艶子教育委員長、藤澤俊明教育長など２０人が出席しました。初めに、来年度から始まる次期遠野市教育振興基本計画について、子育て支援の推進など５つの基本方針を設け、具体的な施策については次回の会議で検討されると報告がありました。この基本計画は、来年度から始まる遠野市総合計画との整合性を図りながら、来年の２月上旬までに原案を決定するということです。そのあと、３つの項目について協議が行われました。この中で、国で定められたいじめ防止対策推進法への遠野市の対応について、「地方いじめ防止基本方針」の作成や、「いじめ問題対策連絡協議会」の設置、また、自殺などの重大事態が発生した場合には、「学校または学校の設置者の置く調査組織」や「附属機関仮称遠野市いじめ問題対応第三者委員会」を、今年度中の設置に向けて取り組んでいくことが確認されました。また、遠野市保育施設の再編計画については、市立幼稚園保育所を来年度から保育協会に運営移管する計画について、９月から１０月をめどに協定を結ぶ予定だということです。この総合教育会議は次回、１０月をめどに開催される予定ということです。

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