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2015年7月30日放送

進化まちづくり検証委員会 本田市長に最終提言書

平成２５年５月から開催されてきた進化まちづくり検証委員会の最後の委員会が、きのう（２９日・水曜日）とぴあ庁舎で開かれ、本田市長に最終提言書が手渡されました。進化まちづくり検証委員会は、大学教授や有識者など７人の委員で構成され、少子高齢化や人口減少などに対応したまちづくりを考えようと、７回に渡って検証してきました。最後の委員会となったきのうは、「地域コミュニティーのあり方」に係る最終提言書が、山田睛義委員長から本田市長に手渡されました。その後、山田委員長が、遠野市のまちづくりの基本理念である「遠野スタイル」による新たなステージの実現に向け、住民と行政が力を合わせ、住民参画の啓発を図っていくことが必要であると、最終提言書について報告しました。最終提言では、「地域住民が主体となるコミュニティーの実現」「人口減少を見据えた地域コミュニティーの維持」「地域コミュニティーを支える行政の役割の見直し」に取り組むべきとしています。この中で、「自治会」と「行政区」については、これらの役割が混在し、役員の兼務などによる住民の負担が増していることを挙げ、将来的には、地域住民の合意形成を図った上で「行政区」を廃止し、自治会と行政との連絡体制の構築といった仕組みに改めるべきとしています。また、地区センターについては、住民自治の支援拠点として位置づけ、地域福祉の向上・防災機能などの充実といった、安心安全な生活環境づくりに軸足を移していくべきとしています。市民センターについては、地域自治の推進・地域コミュニティー活性化の推進と支援の中核拠点であるべきとしています。最終提言書を受け取った本田市長は、「委員の意見・提言を市民と一緒になって、１つ１つ形にしていくことを約束いたします」と応えていました。なお、市では、８月に区長会を開き、地域の人たちとの意見交換をしながら、ことし１２月までに来年度から始まる遠野市総合計画を策定していくということです。

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