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2015年7月10日放送

産直連絡協議会研修会

市内の農産物直売所を対象にした研修会が、きのう（９日・木曜日）、とぴあ庁舎で開かれ、参加した人たちは、地理的表示保護制度や、きのこ類の出荷規制と制限解除について学びました。この研修会は、市内の産直を対象に、安全な食品などの提供に努めてもらおうと、遠野市産直連絡協議会と遠野市六次産業推進本部が開きました。今年度１回目となったきょうの研修会には、遠野市産直連絡協議会を構成する市内９つの産直の組合員などおよそ２０人が参加しました。研修会でははじめに、地理的表示保護制度について、東北農政局奥州地域センターの藤井光哉農政業務管理官が説明しました。地理的表示保護制度は、先月スタートし、地域の伝統野菜などの「地域ブランド産品」について、生産方法や特性といった価値を、国が知的財産として認め、保護する仕組みです。藤井管理官は、認定されたものにつけられるＧＩマークなどを紹介しながら、「認定されれば、地域ブランド産品として差別化でき、価格に反映してくる。認定の基準として、おおむね２５年、生産が経過していないと登録されない」と述べました。続いて、きのこ類の出荷規制と制限解除について、岩手県県南広域振興局遠野農林振興センター林務課の高橋忠幸課長が説明しました。このなかで高橋課長は、ことし４月に、遠野市内の露地栽培の原木シイタケ生産者２８人のうち９人が、放射性物質の検査結果が安定して低かったことから出荷制限が解除されたと話しました。また、現在出荷制限が行われている、遠野を含む９市町の野生きのこについても、国で今後、解除に向けて検査を行う方針だということです。次回の研修会は、秋頃に、六次産業をテーマに開催される予定です。

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