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2015年6月23日放送

市長記者懇談会

本田市長は、きょう（２３日・火曜日）開いた市長記者懇談会で、今年度から始まる「宮守まちなか再生地区都市再生整備計画」の事業などについて発表しました。「宮守まちなか再生地区都市再生整備計画」は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関連し、宮守町の市街地の活性化と人口減少対策を進めるもので今年度から５年間で行われます。今年度は、仮称・宮守中心市街地活性化センター整備事業として、交流人口の拡大に向けて観光・商業エリアを充実させ、道の駅みやもりの防災機能を強化し、地域住民の生活利便性を高めるため、ｍｍ１をセンターとしてリニューアルし、大手量販店の入店などを計画しています。ｍｍ１の取得費用や、大手量販店が入居することにともなう施設の一部改修経費などは、およそ９０００万円となっています。入店する事業者について本田市長は「八戸市に本社を置くサンデーが展開し宅配サービスも行っているホームマートが８月６日に１０年契約でオープンする」と述べました。次に、本田市長は東京電力の原発事故による賠償金支払いについて、１４２０万円を賠償するという和解案を受け入れると発表しました。これは、放射線影響対策に要した費用のうち東京電力から支払いが行われなかった額について、去年１月、県や県内の市町村とともに原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介の申立てを行っていたものです。その後、ことし４月にセンターから和解案の提示があったことを受け、今月の市議会定例会で受け入れることを議決しました。和解案には、東京電力が市に対し、申立額およそ５３４０万円のうち、賠償金として１４２０万円の支払義務を負うことなどが示されています。これについて本田市長は「裁判費用やそれにともなうエネルギーなどを考えると和解し、前へ進むことも必要ではないかと思う」と話しました。ほかに子育て世代臨時特例給付金についての発表もありました。子育て世帯臨時特例給付金は、消費税率引上げの影響などを踏まえ、子育て世帯に対して支給するものです。支給対象となるのは、ことし６月分の児童手当を受給される人で、支給額は、対象児童１人につき３０００円です。申請期間は、来月１６日から１１月１６日までで、市民課窓口や遠野健康福祉の里わらすっこセンターなどで受け付けするということです。詳しくは、市民課電話６２の２１１１までお問い合わせください。記者懇談会ではこのほか、市民センター改修工事に伴い、合併１０周年記念式典をみやもりホールで１０月１日に行うことや、市民センター内の事務所を市役所本庁舎東館に移転し今月２９日から業務を始めることの発表がありました。そのほか遠野文化研究センターが市立図書館博物館内に事務室を移したことや全国やぶさめ競技大会、遠野じんぎすかんマラソンなどの行事についての発表もありました。市長記者懇談会の模様は、遠野テレビ１０ＣＨできょうから２５日・木曜日まで午後８時から放送する予定です。

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