ケーブルテレビ
CONTENTS

2015年6月12日放送

６月市議会定例会閉会

６月の遠野市議会定例会はきょう（１２日・金曜日）、最終日の本会議が開かれ、市の平成２７年度一般会計補正予算案など１２件の議案を可決し閉会しました。最終本会議は、午後２時に開会し、予算等審査特別委員会での審査結果が報告されました。このうち、今年度の一般会計補正予算案第一号については、当初予算におよそ１億３４００万円を追加したのに加え、会期中の９日に第二号案としておよそ９３５９万円を追加し、予算総額をおよそ２１３億７６０万円とすることが提案されていました。主な内訳は、新規事業として臨時福祉給付金事業費、およそ６３８６万円。子育て世帯臨時特例給付金事業費、およそ１４５４万円。菌床しいたけ生産資材導入事業費、３５６４万円。また、追加提案された補正予算案第二号は、宮守まちなか再生地区都市再生整備計画の中核施設として宮守町の「ｍｍ１」を取得するとともに新しく大手量販店が入居することにともなう改修事業費などおよそ９３５９万円となっています。来年度から１０年間の第二次遠野市総合計画基本構想については、基本理念を、「遠野スタイルの創造・発展」とし、将来像は「永遠の日本のふるさと遠野」を継承することにしています。そして、基本理念に基づく将来像を実現するため、５つの大綱と、共通優先方針として「産業振興・雇用確保と少子化対策・子育て支援」を掲げています。これらの基本構想案に対し、議会の議決を求めたものです。さらに、原子力損害の和解案については、市が原子力損害賠償紛争解決センターに和解のあっせんの申立てを行った後、このセンターから和解案の提示があったことを受け、議会の議決を求めたものです。和解案には、東京電力が市に対し、賠償金として１４２０万円の支払義務を負うことなどが示されているということです。このあと採決が行われ、１２件の議案はすべて原案通り可決されました。次に、国に対し「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」の継続を求める意見書の提出についての発議案など４件が審議され、すべて原案通り可決し、６月定例会は閉会しました。

Copyright(C) TonoCableTelevision. All rights reserved.