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2015年6月3日放送

遠野市総合教育会議

ことし４月に施行された「改正教育行政法」に伴う、遠野市総合教育会議の初会議が先週金曜日（５月２９日）とぴあ庁舎で開かれました。この総合教育会議は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されことし４月に施行されたことから、全国の自治体に設置が義務づけされたもので、市長と教育委員会が一体となり地域の教育課題や、教育のあるべき姿など幅広く話し合うものです。会議は、原則として公開で開かれます。この日の初会議には、会議を運営する本田市長のほか、中浜艶子教育委員長、藤澤俊明教育長など教育委員が出席しました。会議の冒頭、本田市長は「遠野の教育について教育委員会と意思疎通を図り、課題を共有しながらより良い方向に向かっていくスタートにしたい」とあいさつしました。このあと、遠野市総合教育会議の設置要綱や教育行政の指針となる今年度の大綱の取扱いなどについて協議され、原案の通り承認されました。教育行政の指針となる大綱は、遠野市総合計画と整合性を取る必要があることから、今年度が最終年度である遠野市教育振興基本計画のうち、「基本理念」「基本方針」「施策の展開方法」を今年度の大綱に代えることとしたほか、あわせて、平成２８年度に向けた大綱についても今後、本格的に議論していくことを確認しました。またこの日は、「今後の県立高校のあり方」をテーマに意見交換が行われ、現在、県教育委員会が進めている高校の整備計画見直しについて、出席した委員からは、市内高校の存続に向け、それぞれの特色や強みをもっと発信すべきといった意見や、高校と保育園・小・中学校が連携・交流をしながら、地元高校へ親しみを持ってもらうべきことなどの意見が出されていました。遠野市総合教育会議は今後、教育課題を共有しながら市としての取り組みを見い出すため随時、会議を開き議論の場を重ねていくこととしています。

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