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2015年6月3日放送

仮設住宅住宅に住む人など 市長と懇談

東日本大震災後、遠野市に避難している人たちと市長の懇談会が、今週日曜日（５月３１日）に開かれました。この懇談会は、市内に避難している人たちの要望を聞き、市として出来る役割を見いだそうと、今回初めて開かれました。この日は、遠野市内に避難している１１０世帯２４６人のうち２５人が参加しました。会では初めに本田市長が「これからの遠野市での生活の中において少しでも明るい希望を、次の生活に対する展望を見いだしていただければと願っています。出来ること・出来ないことの整理を行って、行動に移して参りたい」とあいさつしました。次に市から、仮設住宅と災害公営住宅について、説明がありました。この中で、仮設住宅の設置期間は、平成２８年９月までの予定で、その後の延長については内閣府と岩手県の協議により１年ごとに延長されることになっています。また、災害公営住宅については、ことし１月２１日から２月２８日の期間に、岩手県が実施した今後の住宅再建方法を把握することを目的としたアンケートの結果をもとに、内陸部にとどまる意思を表明している被災者への住宅再建支援の具体的な方法などについて、今後、県は、沿岸市町村と時間をかけて相談していく予定ということです。懇談では、「遠野市の空き地が多いので、土地の相場の情報があると助かる」という要望や、「市内で、避難者を受け入れる体制に地域差がある」という意見、「仮設住宅の空き部屋についてほかの場所に避難している人が入れないのか」「今の仮設住宅は、今後どうなるのか」などの質問がでました。市では、懇談会の中で出された質問・要望について担当課で検討し、他の市町村と連携しながら県などに要望していきたいとしています。

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