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2015年5月14日放送

中心市街地活性化推進協議会 総会

市街地の再生やにぎわい創出について考える中心市街地活性化推進協議会の総会と全国研究会が、おととい（１２日・火曜日）、遠野市を会場に開かれました。中心市街地活性化推進協議会は、中心市街地の空洞化などの問題について対策を講じ、まちなかの再生を推進することを目的として、全国１８市で組織されています。この日の総会と全国研究会には、遠野市や奥州市のほか遠くは大分県の豊後高田市など１４の市から、市長やまちづくりの関係者など３３人が出席しました。総会では初めに会長を務める和歌山県海南市の神出政巳市長が「中心市街地を街の顔として発展させていけるように、国土交通省との連携やみなさんとの絆をこれからも深めていきたい」と話しました。続いて、開催市を代表して本田市長が「遠野市の中心市街地活性化は古くて新しいものは光輝くをコンセプトに事業を進めてきました。これからも我々の底力を示していきたい」とあいさつしました。この後、議事に入り、昨年度の事業報告と収支決算や、今年度の事業計画と収支予算について協議され、すべて原案どおり承認されました。このうち今年度の事業計画では、先進の自治体や民間事業者からの事例紹介・意見交換を行う中心市街地まちづくり研究会を８月中旬に佐賀県武雄市で開催するとしています。総会に引き続き開催された全国研究会では、まちづくりに関する施策について、国土交通省都市局まちづくり推進課官民連携推進室の中村健一室長が講演しました。この中で中村室長は「公共交通の沿線に居住を誘導するコンパクトなまちづくりをすることで、高齢者の生活環境や子育て環境の充実につながっていく」と話しました。参加した人たちは、自分の市のまちづくりと照らし合わせながら中心市街地活性化の考えを新たにしている様子でした。なお、来年度の全国研究会は、京都府舞鶴市で開催される予定ということです。

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