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2015年2月27日放送

３月市議会定例会開会

３月の遠野市議会定例会が、きょう（２７日・金曜日）開会し、平成２７年度遠野市一般会計予算や条例の制定など３５の議案が提出されました。市議会は、午前１０時から始まり、初めに、会期を３月１３日までの１５日間にすることが決まりました。続いて、本田市長が平成２７年度の施政方針を述べました。また、中浜艶子教育委員長が平成２７年度の教育行政方針を述べました。このあと、菊池孝二副市長が、市が提出する３５の議案について説明しました。このうち、今年度の市の一般会計補正予算案については、歳入歳出にそれぞれおよそ３億２８００万円を追加し、予算の総額を約２０１億５１００万円とするとしています。追加したのは、企業誘致に向けて遠野東工業団地の造成工事費などとしておよそ４億１３００万円。とおの創生総合推進事業費として遠野プレミアム商品券の発行などにおよそ２億１５００万円などとなっています。また、平成２７年度（来年度）の市の一般会計予算案については、総額を今年度予算額に比べて３１億５０００万円多い、当初予算額として過去最高の、２１０億８０００万円としています。特徴としては、新たなまちづくりの拠点となる重要施設を整備するとして、本庁舎整備事業費１４億７０００万円、遠野市民センターの大規模改修事業費１５億４０００万円などとしています。さらに、「遠野市教育長の勤務時間その他勤務条件に関する条例」と、「遠野市教育委員会の教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例」の制定は、国の「地方教育行政法」の改正で、教育委員長と教育長が、新しく「教育長」に一元化されることから提案されました。法律は、ことし４月から施行されますが、その時点で在任中の教育委員長と教育長に関しては任期満了まで在職できることから市では、中浜教育委員長と藤澤俊明教育長の任期満了日の平成２９年１１月２５日以降に一元化する予定です。３月市議会定例会は、来週３月２日と３日に１０人の議員による一般質問、４日から予算等審査特別委員会、そして最終日の１３日に本会議が開かれ、予算案などの採決が行われることになります。

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