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2015年2月23日放送

進化まちづくり検証委員会

地域コミュニティのあり方などを検証する遠野市進化まちづくり検証委員会が、先週土曜日（２１日）に開かれました。検証委員会は、少子高齢化や人口減少などに対応したまちづくりを考えようと、７人の委員で構成され、現在は「第二次遠野市進化まちづくり検証委員会」として、地域コミュニティのあり方について、検証を進めています。７回目となったこの日は、岩手県立大学名誉教授の山田晴義委員長など委員７人や、地域づくり団体の代表者、遠野市から本田市長など４５人が出席しました。今回の委員会では、「自治会」「行政区」「地連協・地区センター」の今後のあり方について、これまでの委員会での中間総括のほか、去年１２月に開催した「進化まちづくり市民ワーキング会議」での市民からの意見を踏まえ、地域コミュニティの今後の展望、そして、地域と行政が果たしていく役割について議論されました。その中で遠野市が目指すべき方向性について委員から、「これまではすべてが行政目線のまちづくりとなっている。行政区と自治会が一体的になっている部分があって、市民は混乱していると思う。本来は住民の暮らしに視点を置くべきであって、自治会と行政区の役割をきちんと分けて、将来的には現在の形の行政区をなくす方向でいいのではないか」「防災のまちづくりとして、地連協と消防団がどのように連携支援をしていくかを検討していくべき」などといった意見が出されていました。今回の委員会での意見を踏まえ、今後市では、平成２８年度の総合計画に向けて、市民の意見を聞きながら、ことし５月から７月の間に開かれる予定の検証委員会で、このテーマの方向性をすりあわせていきたいとしています。

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