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2014年12月12日放送

１２月市議会定例会閉会

定例会ではこのほか特別職の給与に関する条例の一部改正案が追加提出され市長からのコメントも発表されました。本会議では市側から追加提案された「遠野市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正」について提案がありました。この議案は、大槌町に派遣されていた市の３７歳の男性職員が徴収業務の不適切処理をしていたことが発覚し、その責任上、市長及び副市長の平成２７年１月の給与を１０％減額するというものです。これはことし７月、大槌町定住促進住宅使用料の徴収業務に携わっていた遠野市の男性職員が、徴収金およそ１３００万円の適正な処理を行わず１５２万円の不明金が判明したものです。これに対し大槌町ではことし８月に第三者調査委員会を立ち上げ調査した結果、男性職員の机の中に現金が保管されていたなど不適切処理をしていたことが分かりました。これを受け遠野市はこの男性職員を１２月１１日付で懲戒免職処分にしたと発表しました。なお不明金などは全額大槌町に納付されています。採決の結果、市長と副市長の給与を減額する案は可決されました。本田市長は「復興に向け関係者が一丸となって取り組んでいる中で市の派遣職員が起こした一連の不祥事は極めて残念であります。大槌町当局らの第三者調査委員会の報告書及び本人からの聞き取りを踏まえ、今般の処分となりました。改めて市民皆様からの信頼を損ねたことに対し、心からお詫び申し上げます。信頼を取り戻すため私が先頭に立ち、全職員共々、さらなる努力をして参るとともに大槌町に対しては引き続き職員派遣を含め、支援活動を行って参りたいと考えています。とコメントしています。

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