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2014年12月5日放送

１２月市議会定例会開会

１２月の遠野市議会定例会がきょう（５日・金曜日）開会し、条例の制定や一般会計補正予算など１９の議案が提出されました。市議会では初めに会期を１２月１２日までの８日間とすることが決まりました。このあと、菊池孝二副市長が、市が提出する１９の議案について説明しました。このうち、「景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する条例」の制定については、市が、市内での発電事業の参入状況を把握し、事業者と協議をしながら新エネルギービジョンの施策を推進するため提案されました。条例は、事業区域面積が３０００平方メートルを超える事業に適用され、再生可能エネルギー設備の設置などについては地域住民の意向を尊重し、景観資源の保全などに配慮しなければならないなどという内容になっています。また、市の一般会計補正予算については、今月１４日の衆議院議員総選挙の実施に伴い専決処分した「第７号補正予算」が、歳入歳出にそれぞれ２２００万円を増額し、総額およそ１９１億２７５５万円。今回の市議会に諮る「第８号補正予算」は、歳入歳出にそれぞれおよそ６億９６０８万円を増額し、総額およそ１９８億２３６４万円となっています。「第８号補正予算」のうち新規事業は３件で、東日本大震災の後方支援活動を後世に伝えるための仮設展示場設置事業費に１３００万円、誘致企業に関連して、新たな産業策に向けた「地域の元気創造拠点」を調査検討する費用に５７万円、学力向上に向けた学校教材などの充実のための費用におよそ１８８９万円となっています。また広域ごみ処理施設の整備にかかわる事業費に５億１１７万円農畜産物放射能被害対策費として原木栽培シイタケのホダ木の処理業務委託料におよそ１４５１万円などとなっています。１２月市議会定例会は、来週８日と９日の２日間、８人の議員による一般質問が行われ、１０日と１１日に予算等審査特別委員会、そして最終日の１２日に本会議が開かれ、議案の採決が行われる予定です。

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