2014年11月25日放送

議員全員協議会

議員全員協議会がきょう(25日・火曜日)開かれ、12月市議会定例会に提案予定の遠野市一般会計補正予算の概要についてや遠野市新エネルギービジョンについてなどの説明がありました。きょうの議員全員協議会では、一般会計補正予算第7号と第8号の概要についてなど協議事項3件報告事項3件について市から説明がありました。説明によりますと、一般会計補正予算第7号の概要については、第47回衆議院議員選挙および最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴って先週21日(金曜日)に歳入歳出にそれぞれ2200万円を追加し、歳入歳出予算の総額をおよそ191億2760万円として専決処分をしたと説明がありました。また、一般会計補正予算第8号の概要については、歳入歳出にそれぞれおよそ6億9600万円を追加し、歳入歳出予算の総額をおよそ198億2360万円とすることが説明されました。主な内訳は、新規事業として、学力向上に向けた教師用の指導書や指導資料などの整備が盛り込まれている「学力向上学校教材等充実事業費」におよそ1890万円。東日本大震災における後方支援活動記録資料の仮設展示場設置事業として「後方支援資料館整備事業費」に、1300万円。新たな産業振興策に向けた調査事業費として「地域の元気創造拠点検討事業費」に57万円などとなっています。このほか、遠野市新エネルギービジョンについても説明がありました。市の新エネルギービジョンは、地域の自然環境や景観と調和しながら、再生可能エネルギーの活用を進め発電や熱源の供給体制を構築するため、太陽光や風力による発電のほか、木質バイオマス燃料などの導入を進めるというものです。市では、新エネルギービジョンを来年度から10年間の計画期間と予定していますが、新エネルギービジョンの軸となる「景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する条例」を来月開かれる市議会定例会に提案することにしているということです。なお、きょう説明があった事項は、来月5日(金曜日)から始まる12月市議会定例会に提案される予定ということです。

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