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2014年7月11日放送

武蔵野市交流市町村協議会職員研修

武蔵野市交流市町村協議会の職員研修がおととい（９日・水曜日）、遠野市を会場に開かれました。２４回目の開催となる今回は「防災・減災について」が研修のテーマです。この協議会は武蔵野市と交流のある全国の市町村が連携を密にし、相互に交流を深めることを目的に設立された協議会です。現在、遠野市など１０の市町村が加盟し会場を持ち回りで協議会を開いています。研修会ではまず本田市長があいさつしました。また、協議会の事務局を務める武蔵野市交流事業課の小尾隆課長が、自治体間の日ごろの交流が震災時に効果を発揮できたなどとし、ネットワークの大切さを話していました。研修では、遠野市の菊池保夫総務部長が「防災・減災について」と題して講演しました。講演の中で菊池総務部長は、震災直後から遠野市が行ってきた沿岸被災地への後方支援活動の取り組みを振り返りながら、後方支援活動を可能にした背景について触れました。菊池総務部長は、後方支援活動を可能にした背景として、地理的条件を生かした沿岸被災地への後方支援の拠点施設整備構想や訓練、さらに自治体間の横の連携や官民一体となった活動などを挙げていました。また、震災を教訓に行政マンとして日ごろから危機管理意識を持つことの大切さを話したほか、自分の命は自分で、地域で守ることを訴え続けていきたいと話していました。講演を聞いた職員の中からは、情報収集班や避難誘導班などといった役割分担をしっかりと整えておく必要性を感じたといった感想も出ていました。２日目のきのう（１０日）の職員研修は、沿岸被災地の大槌町に移動し復興への取り組み状況などを視察したということです。

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