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2014年5月28日放送

ＮＯＳＡＩ東南部通常総代会

東南部農業共済組合の通常総代会が、きのう（２７日・火曜日）開かれ、平成２６年度の事業計画や収支予算案など１１の議案について審議されました。１７回目となるきのうの通常総代会には、遠野、気仙、釜石地域の総代９０人のうち本人出席と書面出席を合わせた８９人の総代が出席しました。総代会ではまず、東南部農業共済組合の石橋耕一組合長理事が、昨年度の組合の運営状況や来年４月に予定されている県内７組合の１組合化に向けた取り組みについて理解を求めました。この後、勤続５０年から１０年の組合員と職員の合わせて１００人に対する表彰のほか建物や農機具共済事業に貢献した１協議会２９人に感謝状が贈られました。この後、議事に入り平成２５年度事業報告や剰余金処分案と不足金処理案、平成２６年度事業計画および、収支予算案など審議されすべて可決承認されました。昨年度は、厳しい経営環境の中で一部の共済事業を除き当初計画した共済金額の目標額を確保し、１０１・５９％にあたる総額１３９３億円の実績を上げました。一方、共済金の支払いでは、豪雨や台風、シカの食害などで水稲や果樹に大きな被害が発生し、１億９０００万円ほどの支出となり若干の不足金が生じたことから今総代会にその処理案についても提案されています。今年度については引き続き、すべての事業において最高補償割合での加入を積極的に推進するということです。また、損害防止事業では、無人ヘリへの助成や獣害対策も引き続き行うほか、家畜共済で新たにコロナウイルスなどの感染症予防のための予防接種率の向上を図るということです。また、来年４月１日の移行を目標に研究や検討が進められている岩手県１組合化に向けた取り組みとしての検討課題について引き続き協議を進めていくということです。さらに組合の広報誌を活用し、組合員へ説明していくほか、１組合化に向けた取り組みとして掛金などの現金納入者を減らし振替に移行する準備も進めていくということです。なお、東南部農業共済組合では１０月に臨時総代会を開く予定です。

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