2014年5月21日放送

経営所得安定対策交付申請始まる

国の農業制度「経営所得安定対策」に関する生産調整や転作状況についての生産者からの申請受付が、きのうから(20日・火曜日)市内の各地区センターなどで行われています。このうち、土淵地区センターには、地元の生産者や集落営農の代表者などが訪れました。そして、担当者に制度の変更点を確認しながら書類を提出していました。国の農業制度「経営所得安定対策」は、ことし生産される農産物に関して、制度の変更がありました。その中で、米に関しては、遠野市でのことしの生産数量目標が去年より59ヘクタール少ない1903ヘクタールとなりました。この生産数量目標に従って米を生産する農家や集落営農に支払われる「米の直接支払交付金」は、去年の半分の10アールあたり7500円に削減となります。なお、各地区センターなどでの生産者からの申請受付は来週26日まで行われます。問い合わせは市農業振興課またはJA遠野地域営農センターにお願いします。

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