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2014年3月20日放送

遠野市定期人事異動内示

遠野市の４月定期人事異動がきょう（２０日）、内示され、異動規模は１７６人と大規模人事となりました。異動が内示されたのは、役職別に▼部長級が７人▼課長級が３７人▼課長補佐級が３５人▼係長級が４０人▼一般職が５７人となっています。今回の異動の特徴は、市役所本庁舎の整備を加速させるために「本庁舎建設室」を設置し専任職員が配置されるほか国の農政改革に対応するため農業委員会と農業振興課の農地集積部門が一本化されます。また、医師確保などに特化して地域医療の環境整備を強化するため、健康福祉部の保健医療課内に地域医療推進室を設置し専任の特命部長が配置されます。それでは、部長級の内示です。▼経営企画部まちづくり再生担当部長と本庁舎整備準備室長を兼任する飛内雅之部長が経営企画部まちづくり再生担当部長と本庁舎建設室長を兼任します。▼総務部長と総務課長、選挙管理委員会事務局長を兼任する菊池保夫部長は総務部長と防災危機管理課長を兼任します。▼地域医療推進監と健康福祉部保健医療担当部長を兼任する菊池永菜部長が健康福祉部特命部長と地域医療推進室長を兼任します。▼産業振興部長とＳＬ停車場プロジェクト推進室長のを兼任する鈴木惣喜部長は産業振興部長に▼遠野文化研究センター部長と文化課長と市立図書館長市立博物館長を兼任する小向孝子部長は文化課長の兼任を解かれ遠野文化研究センター部長と市立図書館長、市立博物館長を兼任します。▼市民センター所長の古川憲部長が市民センター所長と国体開催推進室長を兼任します。▼教育委員会事務局教育部長と子育て総合支援センター所長、総合食育センター所長を兼任する菊池幸市部長は子育て総合支援センター所長と総合食育センター所長を兼任します。課長級についてはご覧のとおりです。また、農林水産業と商工業を生かした六次産業推進本部が始動するのにあわせて専任職員を配置して強力に六次産業を進めるほか少子化対策と子どもの成長に応じた事業を総合的に進める子育てするなら遠野推進本部が設置され子育て支援の推進体制が強化されます。職員数は、今月３１日付けで１３人が退職し、また、４月１日付けで１２人採用されることから平成２６年度は３７３人体制でスタートすることになります。遠野市職員の人事異動は来月１日に発令されます。

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