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2014年1月10日放送

社会保障と税の番号制度導入に向けて遠野市職員など研修

社会保障と税の番号制度の導入に向けて遠野市など地方公共団体の職員を対象にした研修会が、おととい（８日・水曜日）、住田町を会場に開かれました。この研修会は、３年後に導入される社会保障と税の番号制度に向けて、制度の概要を確認することと導入に伴う体制やシステム構築についてどう取り組むべきかを広域的に考える場として開かれました。この日は、遠野市のほか、住田町など気仙地区からおよそ６０人の職員が参加しました。研修会では、講師を務める総務省地域情報化アドバイザーの白井芳明さんが番号制度導入のガイドラインなどについて説明しました。すべての国民に割り当てられる個人番号は、特定個人情報管理とアクセス制御がされた中、専用の情報ネットワーク上で主に年金や雇用保険、福祉などの社会保障分野での給付に利用されます。さらに被災者の生活再建のための支援金給付のための事務にも利用されます。また、個人番号制度の導入によって、住民と行政の双方で事務手続きが簡素化され、負担が軽減されるメリットもあることから住民の利便性の向上につながることも期待されています。一方では、制度の導入を控え短期間での各地方公共団体での体制づくりや情報連携時のネットワークシステムの構築といった課題があります。平成２９年７月から全国１８００の地方公共団体での情報連携が開始されるのを前に、今後、各地方公共団体ではその準備に向けた取り組みが加速することになります。遠野市では「制度導入を機に市民サービスの抜本的な向上を図ることができるよう庁内体制を整備し、しっかりとした準備を進めていきたい」としています。

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