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2013年12月13日放送

全国法人連合会など市に寄付

全国法人会総連合や大同生命保険などが東日本大震災で被害を受けた沿岸被災地の後方支援に役立ててほしいと、きのう（１２日・木曜日）、２００万円を遠野市に寄付しました。宮守総合支所を訪れたのは、全国法人会総連合の熊谷祐三常任理事や大同生命保険の小林康弘東北地区営業本部長などです。全国法人会総連合と大同生命保険・ＡＩＵ損害保険は、震災以降岩手・宮城・福島の被災３県の自治体に収益の一部を寄付する活動を連携して行っています。これまで１３の市町村に寄付していて、今回は、遠野市が復興支援に尽力していることから２００万円を寄付することにしたものです。岩手県内ではこれで７市町村目となりますが、法人会の熊谷常任理事は本田市長に、「沿岸被災地の後方支援のために役立ててください」と目録を贈りました。これに対して本田市長は、「被災地復興のために寄付を有効に活用させていただきます」と感謝を述べた後遠野市の後方支援をまとめた記録誌を贈呈しました。

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