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2013年12月9日放送

市議会一般質問

１２月の遠野市議会定例会は、きょうから一般質問が始まり、５人の議員が、企業誘致や、国の減反政策廃止などに伴う市農業の影響などについて質問しました。きょうから始まった市議会の一般質問には、佐々木大三郎議員、菊池充議員、小松大成議員、荒川栄悦議員、瀧本孝一議員の５人が登壇しました。このうち佐々木大三郎議員は企業誘致の強化や人材確保などについて質問しました。これに対し本田市長は、平成１７年度の新遠野市誕生以降現在までで新規企業誘致は６社あり７４人の雇用を確保したと述べ企業が求める有能な人材を確保するために幼いころから地元企業の周知徹底を進める「親子事業所見学会」などを開催したいと答えました。このほか菊池充議員が国の５年後をめどとした減反廃止などの米政策見直しに伴う市の農業政策の影響についてただしました。本田市長は農業が地域を支えているのが実態であることを認識しているので意欲ある農業者が農業を継続できるような施策を考え国に対しても農村社会が維持発展できる施策の展開を強く要望したいと答弁しました。また小松大成議員は先週６日（金）に採決された特定秘密保護法案の成立について市長の見解を求めました。本田市長は、特定秘密保護法がどういう法律なのか理解している国民は多くないと述べ国には十分な議論と説明を行ってもらい不安の払拭に最大の努力が必要だと答弁しました。市議会定例会は、あすも一般質問が行われ、４人の議員が、市総合計画の後期基本計画などについて質問する予定です。市議会１２月定例会は遠野テレビデジタル１０ＣＨで１０日から１２日までは午前１０時から１３日は午後２時から生中継する予定です。

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