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2013年7月26日放送

東京電力賠償請求説明会

東京電力が、福島第１原発事故による県内の農林水産業や食品産業などの風評被害の損害賠償請求を受け付けていることに伴い、きょう（２６日）とぴあ庁舎で、説明会と個別相談会が開かれました。説明会と相談会は、東京電力が農林水産業などの風評被害の賠償地域を岩手県にも拡大し、３月から損害賠償請求の受付を開始したことを受け、請求が円滑に進められるようにと、県が自治体と協力して実施しています。会には、市内の生産者や加工業者などおよそ２０人が出席し、東京電力東北補償相談センターの篠原俊彦次長と担当者から説明を聞きました。それによりますと損害賠償の支払い対象者は、お茶や畜産物を除く農産物や林産物、牛乳・乳製品や水産物のほか家畜の飼料、薪・木炭、家畜排せつ物を原料とする堆肥と、これらの農林水産物を原材料とする加工品を、生産・加工・流通している事業者です。また、賠償の対象は、風評被害による損失額や、放射線の検査費用などが該当するということです。説明で、篠原次長は、法律では損害賠償権の時効は３年と定められているが、東京電力では時効成立後も誠実に対応していくと述べた一方、来年度以降の賠償については現在の枠組み通り行うかわからないとも述べました。これに対し、出席したきのこ生産者などからは、「この先いつ出荷制限が解除されるかわからない中で、将来の補償は分からないというのは困る」という切実な声があがりました。このあと会場では、東京電力側との個別の相談会も開かれ、出席した人たちは、自らのケースについて、賠償額などを具体的に質問していました。県では分からないことがあれば農林水産企画室か商工企画室に連絡してほしいと呼び掛けています。

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