2013年7月1日放送

転作状況確認作業始まる

国の農業制度「経営所得安定対策」に関する、水田の転作状況の現地確認が、きょう(1日)から市内で始まりました。転作状況の現地確認は、毎年、申請があった農業者を対象者に市の職員と地域の農家組合の代表者などが行っています。「経営所得安定対策」では、水田で、牧草やそば、とうもろこしなどの転作作物を生産する農業者には、主食用米を生産したときと同等の所得になる程度の交付金が支給されます。各地区の農家組合の代表とともに現地を訪れた担当職員は、水田転作の面積や作付け品種が記された申請書類をもとに、変更内容が合っているかを確認しました。今回の調査は今月17日まで行われますが、まだ種まきが済んでいない転作の圃場については、来月、再度確認されることになっています。

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