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2013年5月31日放送

第２次遠野市進化まちづくり検証委員会設置

総合的な地域づくりについて協議、検証する第２次遠野市進化まちづくり検証委員会がきのう（３０日）、設置され、基調講演会と検証委員会の初会合が開かれました。これまでの検証委員会では、第三セクターなどの「事業仕分け」を行い、三セク１０団体のうち、１団体が解散、２団体が統合し、１団体が一部民営化されるなど成果を挙げました。きのう、設置された第２次検証委員会は、少子高齢化や地域コミュニティの持続、行財政運営など総合的な地域づくりについて協議、検証を行い、来年の１０月をめどに報告書を市に提出するものです。委員は、地域づくりの分野に精通した大学教授や研究者など７人で構成され、前回に引き続き、岩手県立大学名誉教授の山田晴義さんが委員長を務めます。きのうは、検証委員会を前に基調講演会が開かれ、元総務省事務次官で市町村職員中央研修所の林省吾学長が、「みんなで考える遠野のコミュニティ」と題し、講演を行いました。講演の中で林学長は、「全国的に少子高齢化が進み地域社会とコミュニティが崩壊してきています。改めて地域が必要としているのは何なのか見直し、地域主体による住民目線でのまちづくりが必要では」と、話していました。続いて、遠野町第１３区自治会と上宮守文化振興会による地域づくりの事例発表も行われました。遠野町第１３区自治会では、３世代交流による収穫祭や一人暮らし高齢者の見守り体制などを紹介し、今後の課題として次世代の自治会を担うメンバーの育成などを挙げていました。また、上宮守文化振興会では、地域の人たちによる運動会や生涯学習講座の紹介をし、今後の課題として高齢化への対応を挙げていました。基調講演会終了後、検証委員会の初会合が開かれ、本田市長は、「総合的な遠野のまちの仕組みづくりに取り組みたいと思いますのでよろしくお願いします」とあいさつしました。この後、委員７人は、市の人口動向や産業、施策などの概要説明を受け、「人口減少に対応したコミュニティの検証」、「少子高齢化に対応した人材確保と育成方法の検証」、「持続可能な行財政運営の検証」の３つを検証の対象項目にすることを確認しました。また、今年８月に設置されるまちづくりを実践している団体の関係者２０人で構成する市民ワーキングとも協議をしながら、報告書をまとめることも合わせて確認されました。なお、第２次検証委員会は、来年の１０月をめどに報告書を提出しますが、市は、報告書を基に平成２７年１月までに仮称「地域経営計画」案を策定する事にしています。

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