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2013年4月26日放送

市長記者懇談会

本田市長はきょう（２６日）開かれた記者懇談会で「遠野市進化まちづくり検証委員会」の第２次委員会を設置することを報告しました。これは、地域の実態に即したまちづくりの手法への転換を図るため、外部有識者による「遠野市進化まちづくり検証委員会」を設置し将来をイメージしたまちづくりの仕組みについてさまざまな提言をしてもらい過疎地域が共通に抱える課題を抜本的に解決することを目的としています。検証される項目としては、人口減少に対応したコミュニティーの検証、各コミュニティーにおける人材確保や育成方法の検証、持続可能な行財政のための検証が掲げられています。検証委員会は、５月３０日に設置を予定しており委員の数は７人程度としそのうち３人が女性となっています。また、市では今年８月に市民ワーキングを設置し検証委員会とともにまちづくりのための新たな検証をスタートさせるとしています。また、きょうの記者懇談会で本田市長は、平成２５年度ごみダイエット事業の実施について発表しました。市は平成２４年度からごみの分別対象品目を全品目に拡大し、ごみの減量化に取り組んだところプラスチック製容器や包装が目標量である６４トンを大幅に上回る１５８トンの収集実績となったことで燃えるごみの量が平成２３年度に比べ４２１トン減少したことを報告しました。そして平成２７年１０月から始まる燃えるごみの広域処理に向けより一層の燃えるごみの減量化を図るためごみ減量スローガンの募集や燃えるごみ減量強化月間の実施「紙ごみ用正しいわけ方・出し方」ポスターの全戸配布、環境学習会の実施を行うことを発表しました。さらに、本田市長は、災害時の下水道の機能を維持または早期回復するための処理マニュアルである「遠野市下水道ＢＣＰ業務継続計画」について説明しました。この処理マニュアルである業務継続計画は災害発生により市民のライフラインである下水道処理機能が停止した場合に、復旧するまでの間代替手段により同様の機能を確保するためのもので本田市長は、この遠野市下水道ＢＣＰ事業継続計画を３月２９日に策定したことを報告しました。それによると災害時のおけるトイレ機能の確保や公衆衛生の保全、浸水被害の防除、交通障害の発生防止による応急対策活動の確保が対応範囲となっています。なおこの業務継続計画の策定は県内初ということです。このほかゴールデンウィーク中の市内でのイベントや写真展「ＳＬが走っていた頃の遠野」の開催について発表がありました。記者懇談会の模様は遠野テレビデジタル１０チャンネルできょう午後８時からとあす午前８時から放送されることになっています。

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